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IMPACTLAKEは、株式会社エッジ・インターナショナル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：麻生 佳孝）とクライアント企業のCX（コーポレートトランスフォーメーション）支援を強化すべく、戦略的業務提携契約を締結いたしました。

エッジ・インターナショナル社は、業界トップクラスの実績を誇るIR支援会社として、統合報告書の制作を通じ、クライアント企業の独自性と将来性を訴求する企業価値向上ストーリー構築を支援してきました。統合報告書の普及やESG情報開示の枠組み整備に伴い、企業から開示される情報が拡充され、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話も一層充実したものとなりました。一方、せっかくの情報が企業の独自性や将来性とどう結びつくのか、よりロジカルに説明していくことが、今後ますます重要になります。加えて、クライアント企業と伴走しながら広く収集した情報から描くロジカルな成長ストーリーと良質なコンテンツは、情報開示の領域のみならず、人材や組織、事業といった面から企業変革を後押しする強力なツールとなります。

今般の戦略的業務提携により、両社の既存および新規クライアント企業の成長ストーリーをさらにロジカルかつ実行可能なものとし、コーポレートコミュニケーションの質的向上へとつなげます。さらに、「言語化・ストーリー化」と「インパクトマネジメント支援」を掛け合わせ、日本企業のサステナブルかつ競争力のある経営の実現を目指します。

IMPACTLAKEは、今後も企業の社会的価値創出と持続的成長の実現を目指し、インパクトマネジメント支援（インパクトの可視化）とインパクトベースの新市場創出（インパクトの価値化）を推進してまいります。

株式会社エッジ・インターナショナルについて

https://www.edge-intl.co.jp/ 
本社：東京都港区 
代表取締役社長：麻生 佳孝 

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担当連絡先：contact@impactlake.co.jp

IMPACTLAKEは、野村アセットマネジメント株式会社（所在地：東京都江東区、CEO兼代表取締役社長：小池広靖、以下「野村アセットマネジメント」）、並びに明治大学商学部教授の三和裕美子氏の監修・ご協力のもと、インパクト会計の進化と経営戦略におけるロジックモデルの活用に関する共同研究を進めてまいりましたが、この度同研究成果の一部が月刊資本市場誌（公益財団法人資本市場研究会）に掲載されました。

企業がサステナブル経営を実現するうえで、ESG高度化としてのインパクトマネジメントは今後ますます重要となっていきます。今回の共同研究は、インパクトを汎用的に定量化可能なインパクト加重会計の枠組みを活用しつつ、企業活動による波及効果の可視化や事業戦略および価値創造ストーリーの明示が可能なロジックモデルを統合した手法により、企業・投資家における実務的な観点から、インパクトマネジメントの有用性を高める試みとなります。

研究の中では、インパクトマネジメントの実務的な手法について提言すると同時に、同手法で具体的に個社分析を実施しています。その結果、今後の開示情報の拡充や負荷削減のための手法のさらなる汎用化などの課題も見えてきた一方で、現時点においても一定の有用性があることがわかりました。

IMPACTLAKEは、企業の社会的価値創出と持続的成長の両立を促進し、サステナブルな社会実現に貢献すべく、野村アセットマネジメント様と今後も同領域での共同研究をはじめとする各種取組を継続してまいります。

論文の概要

タイトル

サステナブル経営におけるロジックモデルとインパクト会計の統合的モデルの活用

著者

関野 麗於直（株式会社IMPACTLAKE CEO）
今村 敏之（野村アセットマネジメント株式会社 責任投資調査部長）
三和 裕美子（明治大学商学部教授）

目次

1. はじめに
2. 統合的ロジックモデルにおけるインパクトパス
3. インパクトの計量〜特定領域における企業の事例〜
4. まとめにかえて

書誌情報

月刊資本市場2024年4月号（No.464）（公益財団法人資本市場研究会）に掲載。
URL： https://www.camri.or.jp/pages/286/

野村アセットマネジメント株式会社について

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/nomura_am_jp/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCapg2WzetxzJBpVFXCHcjrw
Facebook：https://www.facebook.com/nomuraam/

三和裕美子氏プロフィール

明治大学商学部教授　博士（商学）。エーザイ株式会社社外取締役、ピジョン株式会社社外取締役などを務める。主な研究分野は、機関投資家とコーポレートガバナンス、機関投資家の社会的責任投資など。野村アセットマネジメントのサステナビリティ・アドバイザリー・ボードにも外部有識者として参画。

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IMPACTLAKEは、ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社（代表取締役社長CEO 内ヶ﨑 茂、 以下 「HRGL」）と戦略的業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。これにより、IMPACTLAKEおよびHRGLは、クライアント企業へのコンサルティングやインパクト創出に関する調査研究をはじめ、日本企業のインパクト創出を通じたイノベーション創造とサステナブル経営実現に向けた協業を開始いたします。

HRGLは、CEOの信頼できる“かかりつけ医”として、多くの企業のサステナブルな成長ストーリーを描くための支援を行っています。また、中期ビジョン2030において実現したい価値として「日本を代表する会社の真の企業価値を最大化する」と示しています。この背景には「時価総額のみならず、将来財務価値や社会的インパクト等も含めた真の企業価値（true value）向上に寄与する」という強い想いが込められています。

今般のHRGLとの戦略的業務提携に基づき、両社の既存および新規クライアント企業へのインパクトマネジメント領域のコンサルティングの提供やインパクト創出に関する調査研究・普及啓発を加速し、日本企業のインパクト創出を通じたイノベーションの創造とサステナブル経営実現を目指します。

IMPACTLAKEは、今後も企業の社会的価値創出と持続的成長の実現を目指し、インパクトマネジメント支援（インパクトの可視化）とインパクトベースの新市場創出（インパクトの価値化）を推進してまいります。

■ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社について

設　立：2020年4月（事業開始：2020年10月）
所在地：〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-4-5
代表者：代表取締役社長 CEO　内ヶ﨑 茂
事業内容：
サステナビリティガバナンスコンサルティング
戦略・リスクガバナンスコンサルティング
指名・人財ガバナンスコンサルティング
指名・報酬ガバナンスコンサルティング
上記コンサルティングに関する商品開発および調査研究
信託代理店業務
URL：https://www.hrgl.jp/

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IMPACTLAKEは大手機関投資家、並びに学術機関の監修・ご協力のもと、インパクト会計の進化と経営戦略におけるロジックモデルの活用に関する共同研究を進めてまいりましたが、この度同研究成果の一部がDisclosure & IR誌（宝印刷D＆IR研究所）に掲載されました。

企業がサステナブル経営を実現するうえで、ESG高度化としてのインパクトマネジメントは今後ますます重要となっていきます。今回の共同研究は、インパクトを汎用的に定量化可能なインパクト加重会計の枠組みを活用しつつ、企業活動による波及効果の可視化や事業戦略および価値創造ストーリーの明示が可能なロジックモデルを統合したインパクトマネジメントの実務的手法について提言する内容となっています。

IMPACTLAKEは、企業の社会的価値創出と持続的成長の両立を促進し、サステナブルな社会実現に貢献すべく、今後も同領域での各種取組・協業を推進してまいります。

論文の概要

タイトル

インパクトマネジメントに関する試論
～経営戦略における統合的ロジックモデルの活用に向けて～

著者（敬称略・順不同）

関野 麗於直（IMPACTLAKE CEO）
今村 敏之 氏（野村アセットマネジメント株式会社 責任投資調査部長）
三和 裕美子 氏（明治大学商学部教授）

目次

1. はじめに
2. インパクトマネジメントの重要性
3. インパクトマネジメントの既存手法とその実務的な課題
4. 新たなアプローチとしての統合的ロジックモデルの提言
5. 本アプローチの応用例（特定領域での事例）
6. 議論・結論

書誌情報

Disclosure & IR誌（宝印刷D＆IR研究所）に掲載。
URL：https://www.dirri.co.jp/pub/

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ー 社会的インパクトの経済価値を算出した先進的レポート ー

株式会社IMPACTLAKEは、リアルテックホールディングス株式会社（所在地：東京都墨田区、代表：丸幸弘、永田暁彦、以下「リアルテックホールディングス」）との協業の一環として、株式会社Eco-Pork（所在地：東京都千代田区、代表取締役：神林隆、以下「Eco-Pork」）のインパクトレポートの作成・発行を支援しました。

今回の支援内容

IMPACTLAKEとリアルテックホールディングスは、2023年11月に公表した「インパクトスタートアップの支援強化・高度化に向けた協業」の一環として、2023年夏頃から、リアルテックホールディングスが運営するVC「リアルテックファンド」の投資先であり「食肉文化を次世代につなぐ」をビジョンに掲げる養豚テックスタートアップ、Eco-Porkのインパクト測定・マネジメント（IMM）をはじめとする実務的支援を行ってきました。

Eco-Porkの事業推進、及び両社によるIMM体制・フロー構築やインパクトマネジメントツール「impactlake™」を用いたロジックモデル構築・定量化等の支援の結果、Eco-Porkは2023年10月に経済産業省が運営するインパクトスタートアップ育成支援プログラムである「J‐Startup Impact」にも選定されました※。

支援成果：Eco-Pork インパクトレポート

この度、上記実務的支援の対外的な成果の1つとして、Eco-Porkのインパクトレポート作成・発行を支援いたしました。
本レポートの主な内容は以下の通りです。

■Eco-Porkの事業にまつわる社会課題の重要性
人類の食を支えるタンパク質の需要と供給のバランスが崩れてしまう、いわゆる「タンパク質危機」が早ければ2027年には到来してしまうという予測や、畜産、とくに養豚の抱える社会課題に関する調査を掲載しています。

■Eco-Porkの提供ソリューション・解決策
Eco-Porkが提供する養豚農家向けトータルソリューションのうち、基幹となる養豚経営支援システム「Porker」による生産性改善についてのロジックモデルや試算値について説明しています。

■インパクトストーリー及び創出インパクトの定量化、実現体制
「Porker」の国内シェアは約11%（2024年1月現在。母豚数換算）で、導入農家では初年度平均7％の生産性向上の実績があります。試算では、Porkerによる成績改善によって1年間で13.4万頭の豚が多く出荷され、その増産分にあたる枝肉1万トン相当の豚肉が日本国内に多く流通したことになります。また、これによってPorker導入養豚農家の売上は全体で年間53.7億円、1農家平均で年間6,700万円向上した計算になります。

本レポートは、リアルテックホールディングス及びEco-Porkのウェブサイトから閲覧可能です。
▶Eco-Pork インパクトレポート（PDF）

今後の取り組み

今後も、impactlake™を活用したインパクト測定・マネジメントの継続に加えて、Eco-PorkのインパクトIPO実現に向けたインパクト定量化対象の拡大やエクイティストーリー構築等、両社でさらなる支援強化を図ってまいります。

また、リアルテックホールディングスが2023年11月に設立した「リアルテックファンド4号投資事業有限責任組合」や運営する他ファンドにおいても、投資先に対するインパクト測定・マネジメントフローや体制構築を実現すべく、両社での協業をさらに強化してまいります。

※J-Startup Impactについて
J-Startup Impactはインパクトスタートアップの事業成長および社会的インパクト向上を促進するため、2023年に新設されたプログラムです。初年度にも拘わらず約500もの企業から応募があり、ロールモデルとなることが期待される30社が選定されています。
（J-Startup Impactの詳細はこちら ※経済産業省HPへリンクします）

■Eco-Porkについて

”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営管理ツール「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は現在、国内養豚農家の約11％のシェアをもち、年間160万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和2年度 第1回 革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業(2021年度）」、「J-Startup Impact(2023年度)」農林水産省「令和2年度・令和3年度／令和4年度・令和5年度 スマート農業実証プロジェクト」「中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ３基金）第１回公募」などにも選定・採択されています。
HP：https://eco-pork.com/

■リアルテックホールディングスについて

リアルテックホールディングス株式会社は、地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジー（リアルテック）を有するディープテックスタートアップへの投資育成を通じて社会課題解決に取り組んでいます。同社が運営するベンチャーキャピタル「リアルテックファンド」は、ディープテックスタートアップを成功に導いた経験のある株式会社ユーグレナの永田暁彦と、ディープテック・スタートアップを創業前から支援する豊富な実績を有する株式会社リバネスの丸幸弘によって創設されました。これまで270億円以上を運用し、国内外のスタートアップ95社に投資しています。2021年には、ディープテック領域に投資するファンドとしては日本で初めてのインパクト投資ファンドを設立する他、インパクト志向金融宣言*の署名機関・運営委員として、インパクト投資の促進に積極的に取り組んでおります。
HP： https://www.realtech.holdings

*インパクト志向金融宣言
インパクト志向金融宣言とは、金融機関のインパクトファイナンスの質と量を向上させることを目的とした、65機関以上が署名する金融業界横断イニシアティブです。
HP：https://www.impact-driven-finance-initiative.com/

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お問い合わせは以下リンク、またはIMPACTLAKE窓口（contact@impactlake.co.jp）までお願いいたします。

IMPACTLAKEが提供するインパクトマネジメントツールimpactlake™では昨年10月よりβ版が試用可能となっておりましたが、その後の投資家様（機関投資家・ベンチャーキャピタル）や事業会社様（スタートアップ含む）との協業・フィードバックを経て、この度正式版としてローンチいたしました。

背景

事業・企業がさらなる付加価値を創出し、社会における存在意義を高めていく上で、ESGへの取組みはトップアジェンダとなっています。加えて、ESGと企業価値の関係性が多角的に証明されつつある今、ESG高度化としてのインパクトマネジメントの重要性は益々高まっています。

他方で、適切なインパクトマネジメントに関しては、量的・質的観点でまだまだ課題が存在することも事実であり、IMPACTLAKEでは機関投資家様・事業会社様、その他インパクト創出主体となる方々がそうしたハードルを乗り越えていくための各種サービスをこれまでご提供しております。今後このような活動はさらに広がっていくことが予想されるなか、インパクトを創出する方々自身がそのノウハウや情報を蓄積できるようにすることで、外部委託から自走・内製化への段階的移行を可能とし、インパクトマネジメントに対する全社的な理解・意識向上を実現すべく、同ツールを開発いたしました。

本ツールの開発にあたっては、IMPACTLAKEの各種支援を通じた多様なステージ・業種におけるインパクトマネジメントの知見をベースとしつつ、実務的観点でのインパクトマネジメントの確立を目指した大手機関投資家・学術機関との協業*を経て構築した手法が反映されております。同領域では今後さらなる手法の発展や統合が進んでいくことが予想されますが、IMPACTLAKEおよびimpactlake™はこれからも実務的観点から、各種枠組みの精査と機能対応を継続的に進めてまいります。

*参考研究・論文：The Evolution of Impact Accounting and Utilization of Logic-Model in Corporate Strategy

詳細

本ツールは、フルスタックのインパクトマネジメントツールであり、主に事業会社・投資家様向けに主に以下のような機能をご提供しています。（詳細についてはお問い合わせください）

ロジックモデル構築

• 対象となるカテゴリー、地域、インテンション（創出インパクトの方向性）等、IMPACTLAKEが区分する5つのステップに回答
• 回答内容を基に、50以上のインパクト・カテゴリーの中からロジックモデルのベース案が作成される（Impact～Output）
• 作成されたベースモデルに対して、可視性の高いツリー形式のUIで自社・組織のActivityなどを紐づけ、合致するロジックモデルへとアップデート

KPI管理・インパクト定量化

• ロジックモデルで構築した各アイテムに対して、モデルと連動する形でKPIや推計ロジックの設定が可能
• 推計ロジックについては参照する統計なども蓄積可能で、翌年度以降、同様のモデルでヒストリカルに継続管理可能（翌年度の業務負荷は約70%程削減可能）
• 必要に応じて定量化作業をライト・クイックにアウトソースすることも可能

ダッシュボード・レポート作成

• それぞれ一定のロジックで定量化・経済価値化されたインパクトを集計し、分類ごとに統合的に管理
• 全体・ポートフォリオ別・インパクト別・時系列等、様々な切り口からマネジメント対象となるインパクトを把握可能
• また、各管理対象ごとにインパクトレポート作成や定量化をワンストップで依頼可能

その他

• ポートフォリオ管理：インパクトマネジメントの対象となる部門・ファンドなどの管理単位ごとに各種情報やアクセス権限等を切り分けたり、ポートフォリオごとにイニシアチブ（＝事業・投資先などインパクト創出活動単位）を設定・管理することが可能
• 各インパクトアイテムに関連した時系列の統計情報や、上場企業に関連したサステナビリティ情報（レポート・各種開示データ）など参考情報の参照・モデルへの紐づけが可能（※対象範囲・鮮度については順次拡張予定）

IMPACTLAKEでは、今後もインパクトマネジメントに資する事業・ソリューション開発を推進してまいります。

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本リリースやimpactlake™についての不明点・確認事項は以下よりお願いいたします。

担当連絡先：contact@impactlake.co.jp

IMPACTLAKEは大手機関投資家、並びに学術機関の監修・ご協力のもと、インパクト会計の進化と経営戦略におけるロジックモデルの活用に関する共同研究成果を発表いたしました。

企業がサステナブル経営を実現するうえで、ESG高度化としてのインパクトマネジメントは今後ますます重要となっていきます。今回の共同研究は、インパクトを汎用的に定量化可能なインパクト加重会計の枠組みを活用しつつ、企業活動による波及効果の可視化や事業戦略および価値創造ストーリーの明示が可能なロジックモデルを統合した手法により、企業・投資家における実務的な観点から、インパクトマネジメントの有用性を高める試みとなります。

研究の中では、インパクトマネジメントの実務的な手法について提言すると同時に、同手法で具体的に個社分析を実施しています。その結果、今後の開示情報の拡充や負荷削減のための手法のさらなる汎用化などの課題も見えてきた一方で、現時点においても一定の有用性があることがわかりました。

IMPACTLAKEは、企業の社会的価値創出と持続的成長の両立を促進し、サステナブルな社会実現に貢献すべく、今後も同領域での各種取組・協業を継続してまいります。

論文の概要

タイトル

インパクト会計の進化と経営戦略におけるロジックモデルの活用
～インパクトを重視した企業経営とサステナブルな社会実現のための新たなマネジメント手法に関する提言～

著者（敬称略・順不同）

関野 麗於直（当社CEO）
今村 敏之 氏（野村アセットマネジメント株式会社 責任投資調査部長）
三和 裕美子 氏（明治大学商学部教授）

目次

1. はじめに
2. インパクトマネジメントの重要性
3. インパクトマネジメントの既存手法とその実務的な課題
4. 新たなアプローチとしての統合的モデルの提言
5. 本アプローチの応用例（特定領域・企業での事例）
6. 議論・結論

書誌情報

Social Science Research Network (SSRN)に掲載。
URL：https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4645148（英語版）
※なお、本論文の日本語版については2024年初〜春を目処に国内ジャーナルに改めて掲載予定となります

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背景・目的

企業にとって、パーパス経営やサステナブル経営は言うまでもなくトップアジェンダとなっています。中でもスタートアップにおいては、当然ながらガバナンスなどの持続性（ESG）観点も一定考慮されるものの、相対的に見れば将来的な成長性が評価上重要であり、ESG（持続性）よりインパクト（伸び代）が圧倒的に重要​であるといえます。

一方で、スタートアップであればこそ事業への集中が必要で、重要なテーマであるにもかかわらず、​最も強い思いと理解を持った​CEOの時間がなかなか取れない・インパクトマネジメントスキルを持った担当者の採用に費用や時間をかけることは非常に難しい、などといった現実があると推察​します。

本サービスは、そのようなスタートアップに対してインパクトマネジメントに関するあらゆる機能を包括的に提供します。また、それぞれを単なるコンサルティングプロジェクト・ツールとして提供するのではなく、初期の立ち上げ段階から定着、最終的な活用まで、必要となる全ての機能をシームレスに提供することで、理想的なインパクトマネジメントの実現と定着に貢献します​。

本サービスのポイント

• 中々まとまった取り組みが難しいインパクトマネジメントに関して、実際のプラクティスを社内で着実に進めながら社内での人材強化や体制構築までを見据えた、拡張性のある中長期な取り組みの実現
• 大手金融機関との共同研究に基づく「投資家」視点を踏まえつつも、企業の実務的な視点に即したインパクト評価・経済価値評価
• 評価スピードや横比較可能性・再現性・管理コスト、​さらには事業戦略との整合性を最重要視​したインパクトマネジメント手法

主にご活用いただける方

• インパクト創出・社会課題解決を企図するスタートアップ（シード〜アーリーステージ）
• インパクトIPOを目指すスタートアップ（ミドル〜レイターステージ）

パッケージ概要

インパクトスタートアップに必要となる下記のような機能について、包括的に提供いたします。

今後の継続的なインパクトマネジメントの基盤となる機能

• インパクトマネジメントツールimpactlake™の提供

インパクトマネジメントの初期段階で必要となる機能

• インパクトマネジメント推進のための組織体制・管理フローの構築​
• 今後のインパクトマネジメントに向けた基本的な整理​

継続的なインパクトマネジメントに必要となる定常機能

• 年次・四半期評価​（評価体系のUPDATE・洗い替え）​
• 年次・四半期開示​レポート作成（PDF・Web）​

高度なインパクトマネジメントに資する機能

• 新事業・取組開始時の個別案件・計画評価、PR支援等​
• エクイティストーリーの構築（海外インパクト投資家の個別対応等）​
• 事業戦略・研究開発戦略等の構築​
• クリエイティブの対応（サステナビリティコンセプト動画作成、など）​

プラン

各プランの詳細及びお見積もりについては個別にお問い合わせください。

ミニマムプラン

インパクトマネジメントツールimpactlake™の提供のみ

ベーシックプラン

（上記に加えて）初期段階で必要となる機能の包括的な提供（初年度のみプロジェクトを実施。継続してツール利用）

スタンダードプラン

（上記に加えて）継続的なインパクトマネジメントに必要となる幅広い機能の包括的な提供（継続的なツール利用に加え、定常的に必要となる機能の包括的な提供）

サービス提供にあたっての基本思想

• 本プログラムやそれを構成するツール・ソリューションが提供するのは数値管理のための箱ではなく知見とプロセス、それらの絶え間ないアップデートです​
• 単なる整理・可視化ではなくいかに活用するかが「マネジメント」であり、インパクトスタートアップの戦略・開示・資金調達への活用を可能な限りシームレスにします
• インパクトマネジメントはコンサルティングファーム等の外部が介在し続けるのではなく​組織の自走を実現することが最重要であり、ツール × 個別支援のバランスをフェーズごとに変えていくことで自走を実現します

お問い合わせ

お問い合わせ・詳細資料請求・ご提案の要望などは以下リンク、またはIMPACTLAKE窓口（contact@impactlake.co.jp）までお願いいたします。

株式会社IMPACTLAKEとリアルテックホールディングス株式会社（所在地：東京都墨田区、代表：丸幸弘、永田暁彦、以下「リアルテックホールディングス」）は、インパクト投資の更なる強化・高度化を実現するべく、協業を開始いたします。

協業の背景

インパクト投資が不可逆な潮流となっている中、リアルテックホールディングスは、2021年よりディープテック領域で日本初のインパクト投資ファンドを設立し、多くのスタートアップの経済的・社会的価値の最大化を追求してきました。

この度、機関投資家の投資判断に資するインパクトマネジメントを支援するIMPACTLAKEと協業を開始し、インパクトスタートアップに対するインパクトマネジメントの更なる支援強化と高度化を進めていきます。

協業の内容

リアルテックホールディングスのディープテック・インパクト投資領域における実績・知見とIMPACTLAKEの実務的なインパクトマネジメントツール（impactlake™）やその活用手法を組み合わせることで、具体的には、インパクトマネジメント推進のための組織体制・フローの構築やインパクト起点の自社の強みの整理、インパクト測定・マネジメント（IMM）及びKPI設定、機関投資家などへの対外開示やエクイティストーリー構築支援など、インパクトスタートアップの一連の業務を包括的に支援いたします。

すでにリアルテックファンドの一部の出資先に対して、インパクト測定・マネジメントをはじめとする実務的支援を開始しており、対外的成果としてのインパクトレポートについては、2024年から随時発行していく予定です。

また、本協業を通じて、インパクトベースの企業価値評価フレームワークの確立・進化や支援先の経済的・社会的価値の最大化を実現することで、リアルテックファンドの出資先からインパクトIPOを創出し、市場全体の活性化やスタンダード構築に資する取組を進めてまいります。

■リアルテックホールディングスについて

リアルテックホールディングス株式会社は、地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジー（リアルテック）を有するディープテック・スタートアップへの投資育成を通じて社会課題解決に取り組んでいます。
同社が運営するベンチャーキャピタル「リアルテックファンド」は、ディープテック・スタートアップを成功に導いた経験のある株式会社ユーグレナの代表執行役員CEO 永田暁彦と、ディープテック・スタートアップを創業前から支援する豊富な実績を有する株式会社リバネスの代表取締役CEO 丸幸弘によって創設されました。これまで250億円以上を運用し、国内外のスタートアップ90社以上に投資しています。2021年には、ディープテック領域に投資するファンドとしては日本で初めてのインパクト投資ファンドを設立する他、インパクト志向金融宣言*の署名機関・運営委員として、インパクト投資の促進に積極的に取り組んでおります。
HP： https://www.realtech.holdings

*インパクト志向金融宣言
インパクト志向金融宣言とは、金融機関のインパクトファイナンスの質と量を向上させることを目的とした、65機関以上が署名する金融業界横断イニシアティブです。
HP：https://www.impact-driven-finance-initiative.com/

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背景・目的

企業にとって、パーパス経営やサステナブル経営は言うまでもなくトップアジェンダとなっています。その実現に向けた中長期的な価値創造ストーリーは企業にとっての指針となるだけではなく、投資家をはじめとする外部からの評価においても特に重要な役割を果たすことが既に明らかになっています。昨今騒がれている「インパクト（投資）」という言葉には様々な定義が存在しますが、その本質は中長期的な創造価値、「インパクトマネジメント」はそれを最大化するための戦略および実行手段であるとIMPACTLAKEは定義しています。

本サービスは、自社の創出インパクトの現在地やポテンシャルを客観的に知ると同時に、価値創造ストーリーの実現に必要なアクションの具体化や継続的なインパクトマネジメントに繋げていくための1st stepとしていただくことを目的としています。

（その他詳細な意義や活用方法に関してはこちら）

本サービスのポイント

• 大手金融機関との共同研究に基づく「投資家」視点を踏まえつつも、企業の実務的な視点に即したインパクト評価・経済価値評価
• ターゲットとなるインパクト設定～インパクト会計まで一貫して実施
• 単なる対外開示のためのインパクト評価にとどまらず、その最大化に向けた方針策定とそのために必要となる具体的なアクションにつながる
• 継続的なインパクトマネジメントとその活動を通じた企業文化へのパーパス・価値創造戦略の浸透、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）実現のためのOpsまで見据えたデリバリー

主にご活用いただける方

• 大手～中堅を中心とした事業会社様の経営企画、新規事業、研究開発、ESG推進、IR、等をご担当されている方

ご報告骨子

基本的には以下のような項目についてご報告させていただきます（アウトプットイメージ）。

貴社既存のサステナビリティに対する取り組みのQuick Review

• 価値創造ストーリー、マテリアリティマップなど中長期戦略と足許の取組状況
• ESGなどサステナビリティに関する開示状況

貴社が創出する／していくインパクト、および中長期戦略との関係性の可視化

• インパクト創出経路の明確化（価値創造ストーリーの一部）の構築

貴社が創出する／していくインパクトの定量化、簡易的インパクト会計

• 事業活動によるもの（上記で定義したインパクトを念頭に）
• 他、経営活動によるもの（主に、環境・雇用インパクトを想定。環境などはすでに管理されているものがあればそちらをインプット）
• 上記を踏まえた今後の具体的なアクションプランの構築

プラン

（すべて納品はツール＋pptレポートになります）

スポットプラン（90万円～）

特定・個別テーマの可視化・経済価値化（[3]テーマ程度、実績／将来計画問わず）

スタンダードプラン（300万円～）

特定・個別テーマの可視化・経済価値化（企業の主要アクティビティをカバー。範囲は要相談）、インパクト会計および将来のインパクト創出計画（定量）の策定、具体的なアクションの示唆

アドバンストプラン（要御見積）

上記内容に加えて、評価・構築結果を踏まえた具体的なアクションの方向性の明確化まで実施

スケジュール（イメージ）

4-8週間（※スタンダードプランの場合。スポットプランは2-4週間程度）

• 初週：初回MTG（ヒアリングなど）
• 第2-3週：QA・インパクト創出経路の初期案構築など
• 第3-4週：初回報告・議論
• 第5-7週：定量化・経済価値化など
• 最終週：最終報告・議論
• （適宜：フォローアップ）

留意点

• インパクト評価そのものが主目的ではありません。また、勝手評価によるインデックス・レーディングづくりではありません
• あくまでも本質的な企業価値向上（サステナビリティ経営）の実現と、サステナブルな社会の実現を念頭に、企業全社としてのインパクト創出活動を最適化・最大化していくことを念頭に必要なアクションの方向性を決めていくための指針としていただくための取組です

お問い合わせ

お問い合わせは以下リンク、またはIMPACTLAKE窓口（contact@impactlake.co.jp）までお願いいたします。