IMPACTLAKEは、インパクトの可視化・価値化により社会全体で創出される価値を最大化します。
IMPACTLAKEは、インパクトの可視化・価値化により社会全体で創出される価値を最大化します。
IMPACTLAKEは、インパクトの可視化・価値化により社会全体で創出される価値を最大化します。
IMPACTLAKEは、インパクトの可視化・価値化により社会全体で創出される価値を最大化します。
IMPACTLAKEは、インパクトの可視化・価値化により社会全体で創出される価値を最大化します。
インパクトの可視化・価値化を実現する各種サービスを提供しています。
企業・事業・投資のインパクト評価から、それらを用いた各種戦略策定・実行、そのための体制構築まであらゆるシーンでのインパクトマネジメントに対応
全ての人がインパクトマネジメントの実務をもっと早く・手軽に・正確に・継続的に実施するためのデジタルツール、impactlake™を提供
単なるインパクトの可視化・管理にとどまらず、それらに対して価値認識をするためのトークンベースのエコシステムIMPReFi（現在構築中）
コアメンバー
企業・金融機関におけるESG/インパクト/サステナビリティを軸とした各種戦略策定・遂行をリード。当社設立以前は、金融系SIer、欧州系戦略コンサルティングファーム、データ関連企業執行役員として長期ビジョン/中計策定・事業戦略策定・新規事業開発等に携わる。東京大学理学部卒。
大手金融系SIer、コンサルティングファームを経て当社共同創業。特に金融機関向けには、銀行・証券のミドル・バックシステム開発のプロジェクトマネジメント、資産運用領域における非財務データを活用したファンド組成、ESG/インパクト評価支援等の実績を有する。東京大学教育学部卒。
直近の活動状況・ニュース
先日、企業価値向上のための情報開示・コーポレートコミュニケーションのあり方について、有識者での鼎談が行われ、その様子が掲載されました。
当社の、企業経営におけるインパクトやサステナビリティの位置付けに対する理解を反映した内容となっております。
エッジ・インターナショナル社のコーポレートメディアにて掲載
本リリースについての不明点・確認事項は以下またはcontact@impactlake.comよりお願いいたします。
impactlake™では昨年12月に正式版をリリースし、以後投資家様（機関投資家・ベンチャーキャピタル）や事業会社様（スタートアップ含む）からのフィードバックを頂戴しながら、特にインパクトマネジメントの実務的観点に即し効果的な機能の順次開発を進めております。今回メジャーアップデートとして、予てより検証・開発を進めてきたAIを活用した自動化機能についてリリースいたしましたのでお知らせします。
これにより、これまで”インパクトマネジメントツール”としてご提供していたimpactlake™は「形式的な部分については属人性を排除する」という思想のもと、より個別性が高く柔軟な業務に対しても”インパクトマネジメントエージェント”としてサステナビリティ戦略遂行のためのオペレーションにおいてより広範な位置付けを担ってまいります。
サステナビリティ経営の重要性は多くの企業において所与の事実となり、中でもESGへの形式的取組は社外への情報開示を中心に一巡しつつあります。一方で、それらの取組が経営戦略と統合され、事業や投資の意思決定に活用され、さらには企業文化として従業員・ステークホルダー一人ひとりに浸透するという点においては多くの企業が様々な工夫を凝らしている状況です。そのような中、インパクトという（ワードではなく）概念が、企業価値・社会価値創造におけるマルチステークホルダーの共通言語として機能するものと当社では理解しております。
他方で、インパクトマネジメントに関しては量的・質的観点でまだまだ課題が存在することも事実であり、IMPACTLAKEでは機関投資家様・事業会社様、その他インパクト創出主体となる方々がそうしたハードルを乗り越えていくための各種サービスをこれまでご提供しております。今後このような活動はさらに広がっていくことが予想されるなか、インパクトを創出する方々自身がそのノウハウや情報を蓄積できるようにすることで、外部委託から自走・内製化への段階的移行を可能とし、インパクトマネジメントに対する全社的な理解・意識向上を実現すべく、同ソリューションを開発いたしました。
開発にあたっては、IMPACTLAKEの各種支援を通じた多様なステージ・業種におけるインパクトマネジメントの知見をベースとしつつ、実務的観点でのインパクトマネジメントの確立を目指した大手機関投資家・学術機関との協業*を経て構築した手法が反映されております。同領域では今後さらなる手法の発展や統合が進んでいくことが予想されますが、IMPACTLAKEおよびimpactlake™はこれからも実務的観点から、各種枠組みの精査と機能対応を継続的に進めてまいります。
*参考研究・論文：The Evolution of Impact Accounting and Utilization of Logic-Model in Corporate Strategy
今般UPDATEでは、特に自由度が高い部分（ユーザーごとに異なる取組や対象とする課題領域など）に対してAIを用いた自動判定・情報出力などの機能を従来のインパクトマネジメント機能群に付加したものです。（一部機能については順次追加リリース予定）
IMPACTLAKEでは、今後もインパクトマネジメントに資するソリューション開発を推進してまいります。
本リリースについての不明点・確認事項は以下よりお願いいたします。
担当連絡先：contact@impactlake.com
IMPACTLAKEは、株式会社エッジ・インターナショナル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：麻生 佳孝）とクライアント企業のCX（コーポレートトランスフォーメーション）支援を強化すべく、戦略的業務提携契約を締結いたしました。
エッジ・インターナショナル社は、業界トップクラスの実績を誇るIR支援会社として、統合報告書の制作を通じ、クライアント企業の独自性と将来性を訴求する企業価値向上ストーリー構築を支援してきました。統合報告書の普及やESG情報開示の枠組み整備に伴い、企業から開示される情報が拡充され、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話も一層充実したものとなりました。一方、せっかくの情報が企業の独自性や将来性とどう結びつくのか、よりロジカルに説明していくことが、今後ますます重要になります。加えて、クライアント企業と伴走しながら広く収集した情報から描くロジカルな成長ストーリーと良質なコンテンツは、情報開示の領域のみならず、人材や組織、事業といった面から企業変革を後押しする強力なツールとなります。
今般の戦略的業務提携により、両社の既存および新規クライアント企業の成長ストーリーをさらにロジカルかつ実行可能なものとし、コーポレートコミュニケーションの質的向上へとつなげます。さらに、「言語化・ストーリー化」と「インパクトマネジメント支援」を掛け合わせ、日本企業のサステナブルかつ競争力のある経営の実現を目指します。
IMPACTLAKEは、今後も企業の社会的価値創出と持続的成長の実現を目指し、インパクトマネジメント支援（インパクトの可視化）とインパクトベースの新市場創出（インパクトの価値化）を推進してまいります。
https://www.edge-intl.co.jp/
本社：東京都港区
代表取締役社長：麻生 佳孝
本リリースについての不明点・確認事項は以下よりお願いいたします。
担当連絡先：contact@impactlake.com
融資対象となるサステナビリティの取組は対象も幅広く個別性が高いことから、適切な指標で、かつモニタリングも低負荷での実施が必要になります。
（主にアセットオーナーや企業が）投資先を最終的に自社事業や機能として獲得する場合、狙った成果創出やその対外的な評価を最大化するためのプランニングをします。
ポートフォリオとして目指す社会的価値（インパクト）やそれらトレンドの状況を踏まえ、ソリューションや投資先の組み合わせを検討することで投資リスク最小化・機会最大化を図ります。
投資先の企業・事業・製品・サービスなどの経済的・社会的意義について可視化・定量化し、投資先のパフォーマンス・企業価値を最大化するための施策について提案します。
アセットオーナーや他ステークホルダーとの対話プランに合わせ、運用報告書・サステナビリティレポート・インパクトレポートの企画・情報収集・制作までを支援します。
投資先の事業や取組が創出する社会的価値（インパクト）を可視化・定量化し、企業やアセットオーナーのコア事業への短期・中長期的な影響・シナジーを把握します。
様々なアセットクラスにおける多様な取組を価値創造ストーリーに紐づけ、統合的かつ持続可能な形で管理するためのフロー・体制を構築します。
IPO・M&Aに際し、インパクト投資を推進してきた投資家として、同イベントが今後の投資先の成長、ひいてはより大きなインパクトの創出に寄与するかを評価します。
投資先の事業を通じて創出されるインパクトを可視化・定量化し、事業計画と統合することで、より厚みのある企業成長のストーリーを構築します。
投資先がインパクトIPOを実現するための、インパクト評価や継続的なインパクトマネジメント体制整備などを包括的にサポートします。
投資先が有する技術などの事業シーズをベースに、社会課題解決やインパクト創出の観点から、事業機会の多寡を判断し、最適な事業戦略につなげます。
投資先の事業や取組が創出する社会的価値（インパクト）を可視化・定量化し、対外的な開示・PRや社内における事業・投資などにおける意思決定に活用します。
投資先における多様な取組を価値創造ストーリーに紐づけ、統合的かつ持続可能な形で管理するための社内フロー・体制を構築します。
LPや他ステークホルダーとの対話プランに合わせ、運用報告書・サステナビリティレポート・インパクトレポートの企画・情報収集・制作までを支援します。
投資先を通じ、ファンドが創出する社会的価値（インパクト）を可視化・定量化し、対外的な開示・PRや各種意思決定に活用します。
ファンドレベルのインパクトマネジメントを投資活動と統合的かつ持続可能な形で実行するためのフロー・体制を構築・提供します。
企業成長に伴い投資家からも要請が強まるESGへの対応について、企業ステージ・規模や事業形態に合わせた柔軟な対応を検討します。
IPOに際して、自社の創出する社会的価値をインパクト投資家や責任投資家に訴求するための準備とマネジメントの導入を支援します。
事業を通じて創出されるインパクトを可視化・定量化し、事業計画と統合することで、より厚みのある企業成長のストーリーを構築します。
財務的観点（成長性・規模）に加え、非財務観点（社会的価値、人的資本など）の観点も交えて事業戦略を再構築し、成長ポテンシャルを最大化します。
ステークホルダーとの対話プランに合わせ、特に投資家目線のストーリー意識した統合報告書・サステナビリティレポート・インパクトレポートの企画・情報収集・制作までを支援します。
サステナビリティ戦略と整合した中長期R&D戦略の構想策定、およびそれらに実効性を持たせるためのステージゲートなどのポリシー構築まで支援します。
社会課題やそこから生じるリスク・機会を捉えた、新規事業の構想策定、および自社アセット・ケイパビリティに即した具体的な立ち上げ方針を検討します。
特に実務をリードされていくミドルマネジメント・従業員の方々に、全社・経営目線でのサステナビリティやインパクトについての基礎的な理解促進を目指します。
企業における多様な取組を価値創造ストーリーに紐づけ、統合的かつ持続可能な形で管理するための社内フロー・体制を構築します。
投資案件などの判断において、インパクトやESGの観点から頑健性や適合性を判断することで、投資家やステークホルダーの要請に即した実行判断をサポートします。
個別の事業や取組が創出する社会的価値（インパクト）を可視化・定量化し、対外的な開示・PRや社内における事業・投資などにおける意思決定に活用します。
分散・縦割りになりがちなサステナビリティ経営に必要な機能を、段階的に再設計し、組織・制度の面からCX（コーポレートトランスフォーメーション）を実現します。
短期的には評価に織り込みにくいサステナビリティ観点での貢献に対し、短期的なプロセスKPIを設定し毎年のマイルストンの中で評価することで、着実に中長期戦略を実現します。
サステナビリティ経営方針を、内部向けレポートやオウンドメディア、KPI設計など様々な形式で全社に浸透させ、成果の最大化に繋げます。
My Purposeプログラム等に代表されるように、人財一人ひとりの志向性と会社の存在意義のベクトルを可視化し、繋ぎ合わせることで価値創造を最大化します。
各種認証や格付対応に必要となる開示・アクションをへベンチマーク等で洗い出し、投資家目線での重要性に即したか開示方針や施策の検討を行ないます。
投資家からの要請や対話における、特にサステナビリティ観点での対話設計・情報整理、および課題の重要性判断、対応策やアクションプランの検討・実行を支援します。
インパクト荷重会計(HBS)等のフレームワークを用いて、製品・サービスなどの外部経済性を考慮した業績評価・投資案件評価などを行います。
企業・事業・製品・サービスなどの経済的・社会的意義について可視化・定量化し、効果的な形で顧客や消費者などのステークホルダーに訴求します。
経営戦略・サステナビリティ戦略実現のための投資戦略から、投資基準やマネジメント方針の整備、個社とのパーパス共有を通じた期待成果・シナジー創出までを実現します。
財務的観点（成長性・規模）に加え、非財務観点（社会的価値、人的資本など）の観点も交えて事業ポートフォリオを再定義し、企業価値・ポテンシャルを最大化します。
ダブルマテリアリティ（企業→社会影響＋社会→企業影響）を軸に、実際の影響や重要度が高い要因なども含めて解像度を上げ、具体的なアクションとのつながりを明確にします。
サステナビリティに関する「リスク」に加えて、現状の経営資本を基にした「機会」を特定し、将来企業価値に対する最適解を策定、アクションプランまで落とし込みます。
財務的価値・社会的価値の可視化を通じた企業価値（Corporate Value）を明確化・明文化し、各事業や経営活動の中長期計画へと落とし込み・整合させます。
グローバルな主要課題（脱炭素、生物多様性、サプライチェーンなど）の解決を重要な機会と捉え、自社の強みを活かした事業化や収益化について検討します。
グローバルな主要課題（脱炭素、生物多様性、サプライチェーンなど）の開示基準に対応しつつ、戦略的な取組方針をせ整合的な形で対外的に示します。