当社CEOの対談記事が掲載されました
先日、企業価値向上のための情報開示・コーポレートコミュニケーションのあり方について、有識者での鼎談が行われ、その様子が掲載されました。
当社の、企業経営におけるインパクトやサステナビリティの位置付けに対する理解を反映した内容となっております。
掲載場所
エッジ・インターナショナル社のコーポレートメディアにて掲載
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本リリースについての不明点・確認事項は以下よりお願いいたします。
担当連絡先：contact@impactlake.co.jp
impactlake™にてAI関連の機能提供開始
impactlake™では昨年12月に正式版をリリースし、以後投資家様（機関投資家・ベンチャーキャピタル）や事業会社様（スタートアップ含む）からのフィードバックを頂戴しながら、特にインパクトマネジメントの実務的観点に即し効果的な機能の順次開発を進めております。今回メジャーアップデートとして、予てより検証・開発を進めてきたAIを活用した自動化機能についてリリースいたしましたのでお知らせします。
これにより、これまで”インパクトマネジメントツール”としてご提供していたimpactlake™は「形式的な部分については属人性を排除する」という思想のもと、より個別性が高く柔軟な業務に対しても”インパクトマネジメントエージェント”としてサステナビリティ戦略遂行のためのオペレーションにおいてより広範な位置付けを担ってまいります。
背景
サステナビリティ経営の重要性は多くの企業において所与の事実となり、中でもESGへの形式的取組は社外への情報開示を中心に一巡しつつあります。一方で、それらの取組が経営戦略と統合され、事業や投資の意思決定に活用され、さらには企業文化として従業員・ステークホルダー一人ひとりに浸透するという点においては多くの企業が様々な工夫を凝らしている状況です。そのような中、インパクトという（ワードではなく）概念が、企業価値・社会価値創造におけるマルチステークホルダーの共通言語として機能するものと当社では理解しております。
他方で、インパクトマネジメントに関しては量的・質的観点でまだまだ課題が存在することも事実であり、IMPACTLAKEでは機関投資家様・事業会社様、その他インパクト創出主体となる方々がそうしたハードルを乗り越えていくための各種サービスをこれまでご提供しております。今後このような活動はさらに広がっていくことが予想されるなか、インパクトを創出する方々自身がそのノウハウや情報を蓄積できるようにすることで、外部委託から自走・内製化への段階的移行を可能とし、インパクトマネジメントに対する全社的な理解・意識向上を実現すべく、同ソリューションを開発いたしました。
開発にあたっては、IMPACTLAKEの各種支援を通じた多様なステージ・業種におけるインパクトマネジメントの知見をベースとしつつ、実務的観点でのインパクトマネジメントの確立を目指した大手機関投資家・学術機関との協業*を経て構築した手法が反映されております。同領域では今後さらなる手法の発展や統合が進んでいくことが予想されますが、IMPACTLAKEおよびimpactlake™はこれからも実務的観点から、各種枠組みの精査と機能対応を継続的に進めてまいります。
*参考研究・論文：The Evolution of Impact Accounting and Utilization of Logic-Model in Corporate Strategy
詳細
今般UPDATEでは、特に自由度が高い部分（ユーザーごとに異なる取組や対象とする課題領域など）に対してAIを用いた自動判定・情報出力などの機能を従来のインパクトマネジメント機能群に付加したものです。（一部機能については順次追加リリース予定）
ロジックモデル自動構築
- 評価・管理対象となる取組（Activity）に関する情報を入力（自由文章可）
- 回答内容を基に、当社提供の標準モデルあるいはユーザー自身が定義したモデルの中で貢献可能性のあるモデルを特定、ロジックモデルが自動作成される
- 従来のアンケート式のウィザードも並行して利用可能です
インパクトレポート自動作成
- インパクトマネジメント機能で定性・定量的に整理されたロジックモデルおよびKPIをインポート
- 入力された情報を元に、目的に合致したテンプレート構成に沿ったコンテンツを自動出力（海外言語対応。テンプレートは順次追加予定）
- 自動出力情報を基に更新や校正を加え、校正後のコンテンツを各種形式（.pptx, .docx, .html）で出力
- 必要に応じレポート最終化（デザインなどの作成を含む）・Webページ化なども直接依頼可能
将来財務影響の把握
- 外部経済性（社会的インパクト）だけでなく、自社将来財務への影響についてもモデルを用意
- 適宜時間軸や影響範囲などを設定、モンテカルロ・シミュレーションなども対応可能。結果についてはダッシュボードで確認可能
その他（今後順次リリース予定）
- インパクトマネジメントに関連する各種情報を学習済みのAIを用いたインパクトマネジメントアシスタント機能
- 外部認証向けの出力フォーマット対応、ワークフロー機能
- 等…
IMPACTLAKEでは、今後もインパクトマネジメントに資するソリューション開発を推進してまいります。
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エッジ・インターナショナル社との戦略的業務提携契約を締結
IMPACTLAKEは、株式会社エッジ・インターナショナル（所在地：東京都港区、代表取締役社長：麻生 佳孝）とクライアント企業のCX（コーポレートトランスフォーメーション）支援を強化すべく、戦略的業務提携契約を締結いたしました。
エッジ・インターナショナル社は、業界トップクラスの実績を誇るIR支援会社として、統合報告書の制作を通じ、クライアント企業の独自性と将来性を訴求する企業価値向上ストーリー構築を支援してきました。統合報告書の普及やESG情報開示の枠組み整備に伴い、企業から開示される情報が拡充され、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話も一層充実したものとなりました。一方、せっかくの情報が企業の独自性や将来性とどう結びつくのか、よりロジカルに説明していくことが、今後ますます重要になります。加えて、クライアント企業と伴走しながら広く収集した情報から描くロジカルな成長ストーリーと良質なコンテンツは、情報開示の領域のみならず、人材や組織、事業といった面から企業変革を後押しする強力なツールとなります。
今般の戦略的業務提携により、両社の既存および新規クライアント企業の成長ストーリーをさらにロジカルかつ実行可能なものとし、コーポレートコミュニケーションの質的向上へとつなげます。さらに、「言語化・ストーリー化」と「インパクトマネジメント支援」を掛け合わせ、日本企業のサステナブルかつ競争力のある経営の実現を目指します。
IMPACTLAKEは、今後も企業の社会的価値創出と持続的成長の実現を目指し、インパクトマネジメント支援（インパクトの可視化）とインパクトベースの新市場創出（インパクトの価値化）を推進してまいります。
株式会社エッジ・インターナショナルについて
https://www.edge-intl.co.jp/
本社：東京都港区
代表取締役社長：麻生 佳孝
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IMPACTLAKEと野村アセットマネジメントのインパクトマネジメントに関する共著論文が書誌掲載
IMPACTLAKEは、野村アセットマネジメント株式会社（所在地：東京都江東区、CEO兼代表取締役社長：小池広靖、以下「野村アセットマネジメント」）、並びに明治大学商学部教授の三和裕美子氏の監修・ご協力のもと、インパクト会計の進化と経営戦略におけるロジックモデルの活用に関する共同研究を進めてまいりましたが、この度同研究成果の一部が月刊資本市場誌（公益財団法人資本市場研究会）に掲載されました。
企業がサステナブル経営を実現するうえで、ESG高度化としてのインパクトマネジメントは今後ますます重要となっていきます。今回の共同研究は、インパクトを汎用的に定量化可能なインパクト加重会計の枠組みを活用しつつ、企業活動による波及効果の可視化や事業戦略および価値創造ストーリーの明示が可能なロジックモデルを統合した手法により、企業・投資家における実務的な観点から、インパクトマネジメントの有用性を高める試みとなります。
研究の中では、インパクトマネジメントの実務的な手法について提言すると同時に、同手法で具体的に個社分析を実施しています。その結果、今後の開示情報の拡充や負荷削減のための手法のさらなる汎用化などの課題も見えてきた一方で、現時点においても一定の有用性があることがわかりました。
IMPACTLAKEは、企業の社会的価値創出と持続的成長の両立を促進し、サステナブルな社会実現に貢献すべく、野村アセットマネジメント様と今後も同領域での共同研究をはじめとする各種取組を継続してまいります。
論文の概要
タイトル
サステナブル経営におけるロジックモデルとインパクト会計の統合的モデルの活用
著者
関野 麗於直（株式会社IMPACTLAKE CEO）
今村 敏之（野村アセットマネジメント株式会社 責任投資調査部長）
三和 裕美子（明治大学商学部教授）
目次
- はじめに
- 統合的ロジックモデルにおけるインパクトパス
- インパクトの計量〜特定領域における企業の事例〜
- まとめにかえて
書誌情報
月刊資本市場2024年4月号（No.464）（公益財団法人資本市場研究会）に掲載。
URL： https://www.camri.or.jp/pages/286/
野村アセットマネジメント株式会社について
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/nomura_am_jp/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCapg2WzetxzJBpVFXCHcjrw
Facebook：https://www.facebook.com/nomuraam/
三和裕美子氏プロフィール
明治大学商学部教授 博士（商学）。エーザイ株式会社社外取締役、ピジョン株式会社社外取締役などを務める。主な研究分野は、機関投資家とコーポレートガバナンス、機関投資家の社会的責任投資など。野村アセットマネジメントのサステナビリティ・アドバイザリー・ボードにも外部有識者として参画。
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ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社とサステナビリティ領域において業務提携
IMPACTLAKEは、ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社（代表取締役社長CEO 内ヶ﨑 茂、 以下 「HRGL」）と戦略的業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。これにより、IMPACTLAKEおよびHRGLは、クライアント企業へのコンサルティングやインパクト創出に関する調査研究をはじめ、日本企業のインパクト創出を通じたイノベーション創造とサステナブル経営実現に向けた協業を開始いたします。
HRGLは、CEOの信頼できる“かかりつけ医”として、多くの企業のサステナブルな成長ストーリーを描くための支援を行っています。また、中期ビジョン2030において実現したい価値として「日本を代表する会社の真の企業価値を最大化する」と示しています。この背景には「時価総額のみならず、将来財務価値や社会的インパクト等も含めた真の企業価値（true value）向上に寄与する」という強い想いが込められています。
今般のHRGLとの戦略的業務提携に基づき、両社の既存および新規クライアント企業へのインパクトマネジメント領域のコンサルティングの提供やインパクト創出に関する調査研究・普及啓発を加速し、日本企業のインパクト創出を通じたイノベーションの創造とサステナブル経営実現を目指します。
IMPACTLAKEは、今後も企業の社会的価値創出と持続的成長の実現を目指し、インパクトマネジメント支援（インパクトの可視化）とインパクトベースの新市場創出（インパクトの価値化）を推進してまいります。
■ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社について
設 立：2020年4月（事業開始：2020年10月）
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-5
代表者：代表取締役社長 CEO 内ヶ﨑 茂
事業内容：
サステナビリティガバナンスコンサルティング
戦略・リスクガバナンスコンサルティング
指名・人財ガバナンスコンサルティング
指名・報酬ガバナンスコンサルティング
上記コンサルティングに関する商品開発および調査研究
信託代理店業務
URL：https://www.hrgl.jp/
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大手機関投資家と発表したインパクトマネジメントに関する共著論文が書誌掲載
IMPACTLAKEは大手機関投資家、並びに学術機関の監修・ご協力のもと、インパクト会計の進化と経営戦略におけるロジックモデルの活用に関する共同研究を進めてまいりましたが、この度同研究成果の一部がDisclosure & IR誌（宝印刷D＆IR研究所）に掲載されました。
企業がサステナブル経営を実現するうえで、ESG高度化としてのインパクトマネジメントは今後ますます重要となっていきます。今回の共同研究は、インパクトを汎用的に定量化可能なインパクト加重会計の枠組みを活用しつつ、企業活動による波及効果の可視化や事業戦略および価値創造ストーリーの明示が可能なロジックモデルを統合したインパクトマネジメントの実務的手法について提言する内容となっています。
IMPACTLAKEは、企業の社会的価値創出と持続的成長の両立を促進し、サステナブルな社会実現に貢献すべく、今後も同領域での各種取組・協業を推進してまいります。
論文の概要
タイトル
インパクトマネジメントに関する試論
～経営戦略における統合的ロジックモデルの活用に向けて～
著者（敬称略・順不同）
関野 麗於直（IMPACTLAKE CEO）
今村 敏之 氏（野村アセットマネジメント株式会社 責任投資調査部長）
三和 裕美子 氏（明治大学商学部教授）
目次
- はじめに
- インパクトマネジメントの重要性
- インパクトマネジメントの既存手法とその実務的な課題
- 新たなアプローチとしての統合的ロジックモデルの提言
- 本アプローチの応用例（特定領域での事例）
- 議論・結論
書誌情報
Disclosure & IR誌（宝印刷D＆IR研究所）に掲載。
URL：https://www.dirri.co.jp/pub/
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リアルテックホールディングスと共同でEco-Porkのインパクトレポート発行を支援
ー 社会的インパクトの経済価値を算出した先進的レポート ー
株式会社IMPACTLAKEは、リアルテックホールディングス株式会社（所在地：東京都墨田区、代表：丸幸弘、永田暁彦、以下「リアルテックホールディングス」）との協業の一環として、株式会社Eco-Pork（所在地：東京都千代田区、代表取締役：神林隆、以下「Eco-Pork」）のインパクトレポートの作成・発行を支援しました。
今回の支援内容
IMPACTLAKEとリアルテックホールディングスは、2023年11月に公表した「インパクトスタートアップの支援強化・高度化に向けた協業」の一環として、2023年夏頃から、リアルテックホールディングスが運営するVC「リアルテックファンド」の投資先であり「食肉文化を次世代につなぐ」をビジョンに掲げる養豚テックスタートアップ、Eco-Porkのインパクト測定・マネジメント（IMM）をはじめとする実務的支援を行ってきました。
Eco-Porkの事業推進、及び両社によるIMM体制・フロー構築やインパクトマネジメントツール「impactlake™」を用いたロジックモデル構築・定量化等の支援の結果、Eco-Porkは2023年10月に経済産業省が運営するインパクトスタートアップ育成支援プログラムである「J‐Startup Impact」にも選定されました※。
支援成果：Eco-Pork インパクトレポート
この度、上記実務的支援の対外的な成果の1つとして、Eco-Porkのインパクトレポート作成・発行を支援いたしました。
本レポートの主な内容は以下の通りです。
■Eco-Porkの事業にまつわる社会課題の重要性
人類の食を支えるタンパク質の需要と供給のバランスが崩れてしまう、いわゆる「タンパク質危機」が早ければ2027年には到来してしまうという予測や、畜産、とくに養豚の抱える社会課題に関する調査を掲載しています。
■Eco-Porkの提供ソリューション・解決策
Eco-Porkが提供する養豚農家向けトータルソリューションのうち、基幹となる養豚経営支援システム「Porker」による生産性改善についてのロジックモデルや試算値について説明しています。
■インパクトストーリー及び創出インパクトの定量化、実現体制
「Porker」の国内シェアは約11%（2024年1月現在。母豚数換算）で、導入農家では初年度平均7％の生産性向上の実績があります。試算では、Porkerによる成績改善によって1年間で13.4万頭の豚が多く出荷され、その増産分にあたる枝肉1万トン相当の豚肉が日本国内に多く流通したことになります。また、これによってPorker導入養豚農家の売上は全体で年間53.7億円、1農家平均で年間6,700万円向上した計算になります。
本レポートは、リアルテックホールディングス及びEco-Porkのウェブサイトから閲覧可能です。
▶Eco-Pork インパクトレポート（PDF）
今後の取り組み
今後も、impactlake™を活用したインパクト測定・マネジメントの継続に加えて、Eco-PorkのインパクトIPO実現に向けたインパクト定量化対象の拡大やエクイティストーリー構築等、両社でさらなる支援強化を図ってまいります。
また、リアルテックホールディングスが2023年11月に設立した「リアルテックファンド4号投資事業有限責任組合」や運営する他ファンドにおいても、投資先に対するインパクト測定・マネジメントフローや体制構築を実現すべく、両社での協業をさらに強化してまいります。
※J-Startup Impactについて
J-Startup Impactはインパクトスタートアップの事業成長および社会的インパクト向上を促進するため、2023年に新設されたプログラムです。初年度にも拘わらず約500もの企業から応募があり、ロールモデルとなることが期待される30社が選定されています。
（J-Startup Impactの詳細はこちら ※経済産業省HPへリンクします）
■Eco-Porkについて
”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営管理ツール「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は現在、国内養豚農家の約11％のシェアをもち、年間160万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和2年度 第1回 革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業(2021年度）」、「J-Startup Impact(2023年度)」農林水産省「令和2年度・令和3年度／令和4年度・令和5年度 スマート農業実証プロジェクト」「中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ３基金）第１回公募」などにも選定・採択されています。
HP：https://eco-pork.com/
■リアルテックホールディングスについて
リアルテックホールディングス株式会社は、地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジー（リアルテック）を有するディープテックスタートアップへの投資育成を通じて社会課題解決に取り組んでいます。同社が運営するベンチャーキャピタル「リアルテックファンド」は、ディープテックスタートアップを成功に導いた経験のある株式会社ユーグレナの永田暁彦と、ディープテック・スタートアップを創業前から支援する豊富な実績を有する株式会社リバネスの丸幸弘によって創設されました。これまで270億円以上を運用し、国内外のスタートアップ95社に投資しています。2021年には、ディープテック領域に投資するファンドとしては日本で初めてのインパクト投資ファンドを設立する他、インパクト志向金融宣言*の署名機関・運営委員として、インパクト投資の促進に積極的に取り組んでおります。
HP： https://www.realtech.holdings
*インパクト志向金融宣言
インパクト志向金融宣言とは、金融機関のインパクトファイナンスの質と量を向上させることを目的とした、65機関以上が署名する金融業界横断イニシアティブです。
HP：https://www.impact-driven-finance-initiative.com/
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お問い合わせは以下リンク、またはIMPACTLAKE窓口（contact@impactlake.co.jp）までお願いいたします。